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市町教委の提言のご紹介

 「人間力の育成~学びから新しい自分づくりと地域づくりをめざして加東市に!~」
加東市教育委員会
教育長 藤本 謙造



1 はじめに

 
本市は、人口約4万人(H30.12末現在)であり、兵庫県中央部やや南よりに位置し、加古川水系を中心に広がっています。その水は、昔から農業用水として活用されており、優れた酒米として有名な山田錦の生産が盛んに行われています。また、多くの生物に生息の場を与えるなど、豊かな自然を保っています。
 平成18年3月社町、滝野町及び東条町が合併して12年。新しいステージに踏み出すため、本年度、教育委員会組織を1部制から2部制へと改編しました。教育振興部、こども未来部を創設し、幼児から高齢者までの全ての人々の育ちと学びを創造いたします。
 本市の教育施策は、第2次加東市教育振興基本計画の基本理念及び基本方針に基づいて実施していますが、本年度、重点的に取り組んでいる施策の一部を紹介します。

2 重点的な取組
 
 (1)小中一貫教育の推進
 2021年度に東条地域において、施設一体型の小中一貫校を開校します。小学校と中学校の垣根を越え、9年間を見通した系統性・連続性のある教育活動を通して、ふるさとを愛し、自らの夢に挑む自立した子どもたちを育成するため、開校に向けて、小学校間において児童の交流を図る「学校間交流活動」や教育の円滑な接続を目指す「出前授業」を進めています。あわせて、系統性のある指導に向けた教科カリキュラムの育成、地域人材や地域資産等を活用した、地域に学ぶ「ふるさと学習」実施に向けた副読本の編集も進めています。以降、中学校区単位の社地域・滝野地域においても順次小中一貫校開校を予定しており、社地域においては2019年度に、地域の皆様の主体とした開校準備委員会を設置し、開校に向けた準備を進めていきます。

(2)英語教育の推進
 中学生の英語によるコミュニケーション能力を高めるため、「かとう英語ライセンス制度」を実施しています。中学校の英語教員やALT(外国語指導助手)の協力を得て作成した、本市オリジナルの英語副読本「かとう英語ライセンス・レッスンブック」を授業で活用しています。レッスンブックには、市内の名所や加藤氏の姉妹都市ワシントン州オリンピア市が登場しており、日常会話でよく使われる英語や知っておくと役に立つ英語をたくさん取り入れています。また、「かとう英語ライセンス検定」の実施により、身近な話題で日常会話ができる程度の英語力育成をめざしています。さらに、本市では、実用英語技能検定(英検)の検定料を中学生一人につき年1回全額助成し、生徒の学習意欲の向上につなげています。


(3)ICT機器を活用した教育の推進
 全小中学校に電子黒板、デジタル教科書を整備し、ICT機器を効果的に活用した授業づくりに取り組んでいます。子どもたちからは「楽しく学習できる」「分かりやすい」と好評です。


 今後は、児童生徒の情報活用能力の育成を図るため、教室用タブレットPC等の整備によりICT環境を充実させるとともに、「加東市版情報活用能力指標」に基づいた取組を推進していきます。

(4)食育の推進
 「食」は、子どもたちの豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためにかかせないことです。加東市では「食べものを大切にする子ども、食べることを大切にする子どもの育成」に力を入れています。
 地元の生産者や関係者と連携し、加東市産や兵庫県産の食材を可能な限り学校給食に取り入れるとともに、その紹介をしています。
 また、兵庫県社高等学校生活科学科や料理旅館の料理長と連携して「かとう和食の日」に合わせた食育活動を行い、「食」に関する知識を身につけたり、和風だしを活かして「出汁巻たまご」等の調理体験をしたりして「食」への関心を高め、簡単な調理ができる子どもを育んでいます。


 今後、親子料理教室への参加など親子での継続的な食育活動を推し進めていく予定です。

(5)幼児期における人権教育
 幼児期における教育は、生涯にわたる人格形成の基礎であることから、幼稚園、保育所、認定こども園において、子どもの発達や学びの連続性を踏まえ、一人ひとりの特性に応じた教育・保育の提供に努めています。
 また、感性が発達する幼児期に人権教育を推進することで、「やさしさ」や「思いやり」の心を育み、絶対人権感覚を培います。

(6)インクルーシブ教育システムの確立
 何らかの支援を必要とするすべての人に対して、個々の教育ニーズにあった切れ目のない支援を行うため、支援に関する業務(教育・福祉・保険・就労等)を集約した発達サポートセンター「はぴあ」を平成29年6月に開設しました。センターには保健師や臨床心理士、教育相談支援員などの専門的な職員を配置し、「幼児期から就労まで」の生涯を見通した支援を行っています。事業としては、発達や学習面、対人面など気になることについての相談業務、専門的な職員が学校や保育所、認定こども園等に出向く巡回相談や発達障害等の専門家を学校に派遣する教育相談、未就園児を対象とした療育事業、発達障害について理解を深めていただくための研修会や啓発活動を実施しています。

(7)図書館活動と学校連携
 加東市立図書館は、平成29年度の貸出冊数、貸出密度(住民一人当たりの年間貸出冊数)ともに124年連続日本一(人口3万~4万人未満規模)を達成しました。
 市内に4館ある強みを生かし、どこで借りてもどこで返しても良い仕組みを作っています。ほぼ毎日図書館間を配送車が走り、身近な図書館で読みたい本が借りられ、買物ついでなどに本を返すことができます。
 また、市内の小学3年生全員に図書館を訪れてもらう体験「おでかけ図書館」を実施しており、子どものうちから図書館の楽しみを感じてもらえるよう工夫しています。
 さらに、市内の9小学校へ司書が選んだ本を届ける「おとどけ図書館」も実施しています。平成30年度から中学校もこの制度を実施しています。学校側の要望も取り入れ、子どもたちが本に親しむ機会を増やしています。

3 おわりに
 国立大学法人兵庫教育大学が地元にあり、教育分野をはじめ、地域福祉や産業振興、国際交流等の様々な分野において、大学教員や学生との交流を積極的に実施していることは、本市の特色です。この特色を活かしながら、計画に掲げた重点施策を実行することにより、将来にわたり活力ある地域社会を目指し、ふるさと加東を担っていく子どもたちが、郷土を愛する心を育みながら健やかに成長していく環境づくりを目指していきます。


 「和のまち太子~笑顔あふれる心豊かな人づくり~」をめざして
太子町教育委員会
教育長 寺田 寛文



1 はじめに
 
本町は県南西部に位置する、周囲を姫路市とたつの市に囲まれた面積約22.7k㎡の小さな町です。地方では人口減少が大きな課題となっていますが、京阪神への交通アクセスが良いためか、町発足時より人口は約3倍に増加し、近年は約34,000人余の人口を維持しています。
 教育委員会には、管理課、社会教育課、文化推進課の3課があり、町内の学校教育、社会教育の充実に向けて、限られたスタッフで日々取り組んでいます。
 以下、本町の取り組みをいくつか紹介します。

2 コンパクトな規模の強みを活かした学校教育の取り組み
 
幼小中の連携
町内には4幼稚園、4小学校、2中学校があり、約3,600名の園児児童生徒が学んでいます。各学校園は、他の学校園と最大1kmほどしか離れておらず、子どもだけでなく教職員の交流も図りやすい環境にあります。

 (1)町教職員研修
 本町の幼小中の教職員定数は約230名であり、一堂に会すことができる人数規模であるため、教職員としての資質向上と教職員相互の交流を図り、年2~3回程度、悉皆研修を教育委員会主催で、町校園長会等と連携して実施しています。
 アットホームな雰囲気の中で、それぞれの学校園の課題が共有でき、有意義な研修になっています。



(2)幼小連携会議・小中連携会議
 顔が見える連携のメリットを活かし、子どもたちが本町で学ぶ幼稚園2年間、小学校6年間、中学校3年間の合計11年間の繋がりを大切にすべく、一人ひとりの子どもに寄り添った実践を積み重ねるため、幼小連携と小中連携の取り組みを大事にしています。
 会議による情報共有は勿論のこと、幼小の教員を対象にした研修、小中の教員相互の授業参観、幼小中生徒指導担当者会といった教員間の連携の取り組み、小中学生による幼稚園児とのふれあい、中学校入学前の小学生による授業見学や部活動体験、生徒会運営による学校説明等の子どもたちの交流活動も展開しており、ごくあたり前の取り組みを地道に継続しています。
 また、各小中学校の学校評議員に、それぞれの校区の異校種の教員が任命されているのを、小中連携と言えるのかも知れません。
 小小連携をはじめとする横糸と、校種間連携の縦糸を絡めて、トップダウンではなく各校園からのボトムアップを大切にした実践を積み重ねています。

(3)特別支援教育における連携
 本町において特別な支援を要する子どもたちについて、各学校園、教育委員会、町社会福祉課
、町さわやか健康課、地域の関係機関が緊密な連携を図り、早期支援、継続支援を目的とした情報共有を行っています。
 コンパクトがゆえに、相談体制の充実や連携が図られており、「互いの顔が見える取り組み」を合言葉に、コーディネーターネットワーク会議、特別支援連携協議会、ケース会議等の会議が迅速に開催できています。
 また、町内の特別支援学級の横の連携を図るため、「なかよし会校外学習」を実施して教員・児童生徒の交流を図っています。



3 「和のまち太子」のつながり
 
 本町と大阪府太子町、奈良県斑鳩町は、聖徳太子ゆかりの地として、20年前から「友好都市」締結を行っています。同様に3町の次世代を担う中学生が一堂に集い、お互いの町の特色を理解し、親睦・交流を図るため、「中学生太子サミット」を開催しています。
 会場は3町持ち回りとなっており、さまざまな工夫を凝らしたおもてなしを担当町の中学生が考えます。聖徳太子のご縁でお互いの町の文化や学校のようすなどの話で交流できるこの取り組みは、まさに「和をもって貴となす」の言葉のとおりであると思います。



4 「ふれあい体験活動」を礎にした社会教育の展開

学校外の子どもたちの学び
 「町民の学習ニーズに応える生涯学習の推進」「自主的・自発的な学習活動への支援」「生きる力を育む家庭と地域の教育力の向上」といったことをメインテーマに社会教育の充実に取り組んでいます。

(1)太子町「あそびっ子教室」 
 
太子町版「放課後子ども教室」である本事業は、町内の子どもと地域の方をつなぐことを目標として開催しています。「五感を感じ記憶に残る体験:食育」「地域と連携:高校生と「連携」「歴史を知る」「伝統文化」の4つのテーマを設定し、小学1~6年生を対象に、年間20回実施しています。地域で活躍されている方を指導者として多方面の学習内容とすると共に、地元の高校と連携して、高校生を講師として依頼し、さまざまな年代との交流を通じて子どもたちに成長の機会を提供しています。参加した子どもたちが、五感で感じ、記憶に残る体験学習を心がけ、流れ作業的な体験学習とならないよう、一人ひとりが参加した実感を得ることに焦点をおいて事業計画をしているため、年々、参加希望者が増加しています。事業には欠かせない見守りや補助をお願いできるボランティアの確保と新たな事業の開拓、充実が今後の課題です。
〔平成29年度事業〕
・太子町の特産品を使った、いちじくジャムづくり、楽しいみそづくり
・わくわく吹奏楽、フラワーアレンジメント、みんなで歌おう、英語であそぼう
・茶道教室、ちぎり絵、百人一首教室 等
 


(2)ジュニアリーダー養成講座
 約50年の歴史をもつ本事業は、野外活動やレクリエーションを指導するボランティアの青少年リーダーの育成を目的としています。小学4~6年生を対象に、スタンツ、キャンプに必要な知識・技能の研修、泊キャンプ、自然の中での体験活動、防災グッズづくり、ニュースポーツなどに取り組んでいます。
 過去の本講座の受講生が、リーダーとしてこの事業に関わってくれるようになり、この事業の所期の目的が達成できていることは、教育委員会としても嬉しい限りです。



5 終わりに
 全国的に少子高齢化が進行している中で、年少人口率は県下でもトップクラスの「若いまち」である本町において、学校教育の果たす役割や期待は非常に大きいものがあると考えます。また、その学校を取り巻く地域社会における多種多様な学習ニーズに応えることもより一層求められています。この学校教育と社会教育の充実があってこそ、本町教育の基本理念である「和のまち太子~笑顔あふれる 心豊かな人づくり~」の実現につながっていくものと考えています。限られた人的・物的資源を、知恵を活かして有効活動し、今後も本町教育の一層の発展のため邁進していきたいと考えています。


 「教育のまち芦屋」をめざして
    ~豊かな環境と人とのつながりの中で育む子どもの生きる力~
芦屋市市教育委員会
教育長 福岡 憲助



 
 

 芦屋市では、「自然とみどりの中で絆を育み、”新しい暮らし文化”を創造・発信するまち」を芦屋の将来像に掲げて第4次芦屋市総合計画の実現にむけて取組を進めています。後期基本計画では、「住み続けたいまち・住んでみたいまち芦屋」を目指す創造的なまちづくりに挑戦しています。
 これを受けて、教育委員会では、第2期芦屋市教育振興基本計画を策定しています。めざす芦屋の教育を「信頼される学校園と成熟した家庭・地域で育む豊かな人間力」とし、めざす子ども像を「芦屋で育てる”夢と志をもって自らの未来を切り拓く子どもの姿”」と位置付け、教育活動を進めています。
 以下にその主な取組を紹介します。

(1) 就学前教育の推進
 
市立幼稚園全園による研究会を、市内の全ての就学前施設、小中学校に公開しています。
 また、子育て世代への支援事業として、3歳児親子ひろばや、未就園児交流会等、地域への施設開放も積極的に取り組んでいます。
 さらに、幼稚園教育要領の改訂の中心的内容である小学校との円滑な接続のために地域の小学校との交流も進めています。平成28年に作成した「芦屋市接続期カリキュラム」を基に、就学前教育と小学校教育の教育について理解を深めるために、お互いの研究会に参加しています。

2)考える力や創造性を伸ばす教育の推進
 これまでの市の調査結果と研究から学力差がつきやすいのは小学校4年生、中学校1年生であることがわかり、中学校1年生に数学、小学校4年生に算数のチューターを配置しています。
 チューターは、児童生徒の個別の実態を把握し、授業の指導補助、個別学習、補充的な学習(学習課題の作成等を含む)を行っています。また、放課後や休み時間なども利用して補充的な指導も行っています。
 また、全小学校で小学校5・6年生を対象に理科推進員を配置し、理科学習の充実・活性化を図っています。
(3) グローバル化に対応した教育の推進



 グローバル社会を生きる子どもたちにとって、外国との交流は大切であり、昨年度、中学生の海外派遣を再開しました。本年度も、姉妹都市であるアメリカ・モンテベロ市等を訪問し、交流を行っています。また、英語暗唱・スピーチコンテストも実施しています。
 
(4) 体力向上の取組の推進
 全国体力・運動能力調査の多くの種目で平均を下回る芦屋の子どもたちの体力向上に向けた取組は喫緊の課題となっています。
 昨年度より、学校と就学前の施設が連携した取組を進めており、ケンステップやラダーなどの器具を全施設に配り、合同研修会を開催することや学校だけで行っていた体育の研究組織を就学前施設まで広げた組織に改編して研究を進めています。
 また、体を動かす楽しさを知る機会を設けることと各校の交流を目的に、総合公園陸上競技場でスポーツ交流会を小学校では昨年度より、中学校では今年度より実施しています。





(5) 食育の推進
 望ましい食習慣を養うことを目的に、児童が食材の皮むきを手伝ったり、栄養教諭が積極的に教室を回ったりするなど、学校給食を「生きた教材」として活用した指導をおこなっています。
 市内有名店のシェフを招いて「味覚の1週間」事業を実施するなど食の大切さを体感できる取組を進めています。
 さらに、学校給食をまとめたレシピ本「芦屋の給食~おしゃれなまちのおいしい献立~」を市で発行し一般発売を行いました。



 12月に開催された全国学校給食甲子園では、精道小学校が兵庫県の食材を生かしたメニューで中部・近畿代表として決勝大会に出場、優秀賞を獲得しました。

(6) 多様な教育的ニーズに対応した指導の充実
 インクルーシブ教育システムの構築をめざし、県立芦屋特別支援学校との連携を強めながら、合理的配慮の在り方について研究を進めています。
 特別支援教育支援員を全小中学校に配置し、通常学級で配慮の必要な児童生徒に個に応じた支援を行っています。
 各校園の特別支援教育コーディネーターに対する研修を年9回行い、専門的な知識の習得に努めています。

(7) 「共生」の心を育む教育の推進
 日本語指導が必要な外国人児童生徒に、市独自で日本語指導ボランティアを配置し、学校生活への早期対応の促進に努めています。
 また、多文化共生の視点に立ち、4月に「芦屋市外国人児童生徒等にかかわる教育指針」を策定しました。
 指針に基づき、子どもたちが共に学びあう機会を充実させ、互いの違いを認め尊重する心や態度を育んでいます。

(8) いじめ等問題行動の防止の徹底
 全小中学校の生徒会、児童会の代表が集まるスマホサミットを毎年開催しています。毎回、兵庫県立大学の竹内和雄准教授をスーパーバイザーに迎え指導いただいております。



 人間関係に問題が起こり、いじめにもつながるスマホ等の使い方について話し合い、その正しい使い方を子どもたち自らが提言することを目的としています。
 昨年度は、児童生徒自らが話し合い、考え出した「スマホ3ヶ条」をもとに啓発ビデオを作成しました。
 今年度は、校内啓発用資料を作成し、中学生による小学生への出前授業の計画を進めているところです。

(9) 語り継ぐ芦屋の防災教育の推進
 
「阪神・淡路大震災」から得た教訓を生かし、震災の語り継ぎを行い、全学校園で1.17の行事をもち、防災教育につなげています。
 避難所指定の学校園においては、発災時、子どもの安全の確保と、避難者の受け入れを同時に進めなければいけない事態になることも踏まえ、昨年度「避難所開設運営マニュアル」を作成しました。これに基づき、避難所開設時に使用する部屋の事前指定を、地域の方にも周知を図っています。

(10) 子どもの読書週間の確立
 「芦屋市教育振興基本計画」の4つの柱の1つに読書を位置付け推進しています。
 自ら本を手に取り、本が好きな子どもに育てるための取組として、「子どもに読ませたい図書リスト400選」、「おはなしノート」、「読書ノート」などを作成し、市内全就学前施設及び芦屋市立小・中学校に配布し、継続的に活用できるようにしています。
 また、全小中学校に学校図書館司書補助員を配置し、毎日の貸出業務や環境設備、授業補助を行っています。


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